パートでももらえるかも？退職時に知っておきたい給付金の基礎知識

こんにちは、ぱとみです。子育てと仕事を両立している皆さん、本当にお疲れさまです。子どもの体調不良や学校行事など、どうしても出勤が難しい日があったり、いざ退職を考えたときに「収入は大丈夫かな…」と不安になることって、思いのほか多いですよね。

実は、私が最近気になっているのが「退職給付金」や「パートでももらえる給付金」についてです。

産前産後休業や育児休業、失業保険や教育訓練給付金など、いろいろな制度があると聞くけれど、どれが自分に当てはまるのか、具体的にいくら受給できるのか、手続きはどうするのか…と気になることが山ほど。そこで今回は、パートやアルバイトなど非正規で働く方が知っておきたい給付金の基礎知識をまとめてみました。退職や離職票、健康保険の任意継続など、ちょっと複雑な言葉も出てきますが、わかりやすくお伝えできればと思います。

パートでももらえるかも？ 給付金のいろいろ

「パート勤務だと給付金はあまりもらえない」というイメージを持っていませんか？ 実は、雇用保険や社会保険などの加入条件を満たしていれば、退職時や育児休業取得時、スキルアップを目指すときなど、思った以上に利用できる給付金制度があります。

１.失業保険（雇用保険）

パートでも雇用保険の加入条件を満たしていれば、退職後に「失業保険（失業給付）」を受け取れる可能性があります。会社都合退職の場合と自己都合退職の場合では、給付日数や給付開始時期が変わってくるので要チェック。

• 会社都合退職：倒産や解雇、契約更新の打ち切りなどが該当。待機期間が短く、給付を早期に受け取りやすい。
• 自己都合退職：結婚や育児、転居など個人的理由で退職する場合。給付開始まで待機期間プラス数ヶ月かかるケースが多い。

　もらえる金額目安

• 退職前の6ヶ月間の給与を元に算出される「賃金日額」の50～80％程度が1日あたり支給されます。
• パートタイムの給与水準によりますが、月に10万円前後～15万円前後の支給を受けられるケースが比較的多いです（勤続年数や賃金額、退職理由により変動）。

2.育児休業給付金

子どもが1歳（最長2歳まで延長可）になるまで育児休業を取得できる育児休業給付金は、雇用保険に加入していればパートの方でも受給できることがあります。条件として「1年以上継続して勤務している」「週に何日以上、何時間以上働いている」など、会社側の規定と雇用保険加入期間の規定があるので、就業規則や雇用契約をチェックしてください。

　もらえる金額目安

• 育児休業開始から180日目までは、休業前賃金の約67％
• 181日目以降は、休業前賃金の約50％
• 例）月10万円の賃金の場合、最初の半年間は月6万7,000円程度、その後は月5万円程度の給付が目安。

3.産前産後休業・出産手当金

正社員が取るイメージが強い産休・育休も、実は一定の条件を満たしていればパートでも取得可能なケースがあります。産前産後休業は法律で定められており、雇用形態に関係なく取得する権利があります。出産手当金は健康保険加入者であれば支給対象になるため、「どの健康保険に入っているか」も確認が必要です。

　もらえる金額目安

• 出産手当金：過去12ヶ月の平均賃金日額の2/3×産休取得日数
• 産前42日＋産後56日の合計98日間が標準（双子など多胎妊娠ではさらに延長）
• 例）月10万円の給与で計算すると、1日あたり約2,200円×98日＝約21万5,600円が目安。

4.教育訓練給付金

パートなどで働きながら資格取得を目指したい場合、雇用保険の被保険者であれば受講費用の一部を支給してもらえる教育訓練給付金という制度があります。これを利用すると、働き方の選択肢を増やすスキルアップが実質的に割安でできるのがメリットですよね。

　もらえる金額目安

• 【一般教育訓練給付金】受講費用の20％（上限10万円）
• 【特定一般・専門実践教育訓練給付金】受講費用の40～70％（上限32～56万円）
• 一定の条件を満たせば、修了後さらに追加給付がある場合も。

あまり知られていない？社会保険給付金とは

退職に際して受け取れる給付金は雇用保険だけではありません。健康保険や年金など、社会保険を通じて支給される社会保険給付金もチェックしておきましょう。

• 健康保険の傷病手当金や出産手当金：退職後でも一定の条件を満たせば継続して受給できる場合があります。
• 年金関連：厚生年金に加入していた期間によっては、一定の要件を満たすと「特別支給の老齢厚生年金」などの制度が利用できることも。

（傷病手当金の金額目安：休業開始前の平均給与日額の2/3×休業日数。退職後も在職中の条件を継続して満たせば最長1年6ヶ月支給されるケースもあります。）

会社都合・自己都合など退職理由によって手続きが変わる場合が多いので、自分に該当する給付金をしっかり確認しておくことが大切です。

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退職を考えたときに知っておきたい手続き

退職時に受け取る書類と手続き

• 離職票：失業保険を受給する際に必須。
• 雇用保険被保険者証：次の職場で雇用保険に入るときに必要。
• 健康保険の任意継続：会社を辞めると健康保険の資格を失うので、国民健康保険に切り替えるか、一定の条件を満たしていれば任意継続を選ぶことも可能。

急な退職や職場環境の変化で「本当に辞めていいのかな？」と不安になることもあるかもしれません。退職理由が自己都合か会社都合かによって、失業保険の給付開始時期や受給額も違ってきますし、住民税の支払い方法なども変わるので、しっかり確認しておく必要があります。

退職金や有給休暇の扱い

パート勤務の場合、退職金制度があるかどうかは会社次第。就業規則を見ても「退職金なし」というケースも結構あるようです。また、有給休暇が残っているなら、退職を決める前に計画的に消化しておきたいところ。特に子育て中は、有給を消化するだけでゆとりが生まれたり、退職後にバタバタと引っ越しや新生活の準備をする場合にも大いに助かりますよね。

給付金申請に必要なこと

実際に各種給付金を申請する際には、「自分の雇用保険・社会保険の加入状況」や「必要書類」、「申請期限」を正しく把握しておくことが大切です。以下のポイントを押さえておきましょう。

申請のタイミングを逃さない

育児休業給付金や失業保険などは、退職や出産の時期に合わせて申請期間や手続きの締め切りがあります。書類の提出が遅れると受給できる時期が大幅に遅れたり、最悪の場合支給対象外になってしまうこともあります。

必要書類をリストアップして準備する

失業保険なら「離職票」、育児休業給付金なら「育児休業給付受給資格確認票」など、制度ごとに異なる書類があります。自分のケースに合った書類を事前にチェックしておくと手続きがスムーズです。

雇用主との連携も重要

会社から発行してもらう書類（離職票など）はもちろん、雇用保険被保険者証の受け取り、就業規則や雇用契約書の確認など、会社の協力が必要となる場面が多いです。退職を考え始めた段階で、早めに相談しておきましょう。

マイナンバーカードなど本人確認書類のチェック

ハローワークや役所の手続きで本人確認が必要なときは、マイナンバーカードや運転免許証などを提示するケースが増えています。普段あまり使わない方も有効期限や情報の誤りなどがないか確認を。

「退職コンシェルジュ」(社会保険給付金サポート)の活用という選択肢

退職にともなう手続きは、雇用保険だけではなく健康保険・年金など多岐にわたります。
「書類の準備や役所での手続きが多すぎてよくわからない」「会社とトラブルにならないか心配」という方も少なくありません。そんなときに頼りになるのが、社会保険給付金について専門的にサポートしてくれる「退職コンシェルジュ」です。

社会保険給付金サポートの内容

• 失業保険の申請方法・申請書類のチェック
• 健康保険の任意継続や国民健康保険への切り替えサポート
• 出産手当金や育児休業給付金などの申請手続きの相談
• 年金の種別変更（厚生年金→国民年金など）に関するアドバイス
• 会社とのやりとりが難しいときのサポートやアドバイス

書類不備や手続きの遅れがあると、給付金を受け取れなかったり、受給開始時期が大幅に遅れたりするリスクもあります。専門家のサポートを受ければ、必要な書類のリストアップから作成、提出方法のアドバイスまで一括でカバーできるため、「何をどうしたらいいの？」と悩む時間を大幅に減らせます。

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「退職コンシェルジュ」は、こうした退職にまつわる社会保険全般の手続きをトータルで支援してくれるため、仕事や子育てで忙しい方でも安心して任せられるという声が多いです。「複雑な手続きを漏れなく確実に行いたい」「専門家に相談して、最適な方法で給付金を受け取りたい」と考えている方は、ぜひ活用してみてはいかがでしょうか。

ただし、それぞれの制度には細かな条件や手続き上の期限があり、退職理由や雇用保険の加入期間によっては満額受給できないケースもあります。もし今後の働き方や退職を迷っているなら、自分で情報を集めるだけでなく、社会保険給付金の専門サポートを行う「退職コンシェルジュ」などの力を借りることで、より確実かつスムーズに進められます。

まとめ

• パートやアルバイトでも雇用保険に加入していれば、失業保険や育児休業給付金、教育訓練給付金などの制度を利用できる可能性がある。
• 退職するときは「離職票」「雇用保険被保険者証」の受け取りを忘れずに。
• 健康保険や住民税の支払い方法、退職金の有無などは会社の制度や就業規則をよく確認する。
• 給付金申請では、必要書類・申請期限・会社との連携など事前準備が大切。
• 手続きが不安なときや、どうしてもスムーズに進めたいときは、退職コンシェルジュの「社会保険給付金サポート」を活用するのもおすすめ。

子育てと仕事の両立は大変なことも多いですが、うまく給付金制度を活用することで「もしもの時」の不安を少し和らげることができます。私もまだまだ勉強中ではありますが、これからも必要な情報をしっかり収集して、ママ友や専門家とも情報交換しながら、私らしく働いていきたいです。