パートを辞めさせてくれない時の相談窓口は労基だけ?法律的に辞められる方法は?

パートを辞めたい！と上司や会社に伝えても、なかなか取り合ってくれない…

そんな時は、社内ではらちが明かないからどこか相談できる窓口がないかなって思うもの。

この記事ではそんな、パートを辞めさせてくれない場合の相談窓口についてまとめてみました。

また具体的に労基とはどんなところなのか、パートが行ってもいいのか？

それにパートを辞めさせてくれない時に知っておいた方がいいことについても、お伝えしますね。

パートを辞めさせてもらえなくて困ってるという人は、ぜひ参考にしてみてください。

パートを辞めさせてくれない時の相談窓口はどこ？

パートを辞めたいと思ったときに、まず最初に伝えるべき人は直属の上司。

ふつうはその時に上司に退職について了承してもらい、退職日を決めたら上司から人事部など関係部署に伝えてもらいます。

けれどなかなか上司が退職について「分かった」と言ってくれない場合。

そうするとパートを辞めたいなのに辞められない、辞めさせてもらえないとなってしまって困りますよね。

そんな時、

こういった外部に相談することをアドバイスする人もいますが、いきなり社外に話を持って行ってしまうと逆効果になることもあります。

とはいっても、社内のだれに相談すればいいか分からない！っていう人も多いですよね。

そこを詳しく説明していきますね。

辞めさせてくれない場合、まずは社内で相談先を探すのがベスト

あなたの一番の目的は『パートを辞めること』

できれば穏便に辞めたいし、希望の日程で辞めたいと思ってるはず。

けれど社外に話を持って行ってしまうことで、

こういったことが起こらないとは言い切れません。

特に大きな会社の場合、社外の人や相談機関が絡むことで会社としても一定の対応をとらないといけなくなってしまう可能性もあります。

もちろん、「辞めさせてくれない会社が悪いんだし自業自得！」て思うかもしれません。

それも事実ですしそう思う気持ちもわかりますが、事を荒立ててもいいことは何もありません。

その結果、「穏便に辞めたい(円満退社したい)」「希望の日程で辞めたい」といったことが無理になってしまうかもしれません。

またもう一つ危惧されるのが、社外に訴えたところで言葉は悪いけど「たかがパート1人」のために動いてくれるかどうかというところ。

相談にはのってくれるかもしれないけど、「こういう場合はこうするといいですよ」というアドバイスで終わることが多いのも事実。

なのでまずは社内でできる限りのことをして、それでもどうしてもダメなら社外への相談を考える。

結論としてはこれが1番いいと思いますよ。

社内で相談先を探す方法

具体的にどうすればいいのかというと・・・。

まずは今後社外に相談するかもしれないことも考えたうえで大切なのが、

「上司に対してこれだけ頑張ったのに辞めさせてもらえないんです」という実績を作ること。

上司と1回の話し合いで相手にしてもらえなくても、諦めずに頑張って最低でも2～3回は話する機会を作りましょう。

話をする場すら作ってもらえない場合も、2～3回は「時間をとってくれ！」っていう姿勢を見せることが大切。

ここまですれば、「上司に対してこれだけ頑張ったのに辞めさせてもらえないんです」っていう客観的な事実ができます。

そうしてから、次は上司の上司に相談しましょう。

それでもだめならさらにその上司。

上司がみんな役に立たないなら、最終的に人事部があるなら人事部へ話をします。

相談するときには、

という風に話をもっていけば、「自分はルール違反をしていない」というアピールにもなりますよね。

社内で相談先を探すときの注意

例えば直属の上司に辞めたいと伝えても、絶対にOKしてくれないなっていう場合。

ついその上の上司などを頼ってしまいたくなりますよね。

けれど本来のルール(直属の上司に伝える)を素っ飛ばしてしまうのはルール違反。

だからこそ、まずは直属の上司に伝えたうえで「ちゃんとルールに沿ってるのに取り合ってもらえないから、仕方なく今ここにいるんです」っていう体裁を作った方が安全です。

そうでないと、場合によってはあなたに非があるように受け取られてしまうこともあります。

上司はいつも忙しくて捕まえられない、絶対に反対されるから・・・といった理由があっても、まずは1度時間をとってもらう。

忙しい、シフトの関係でなかなか捕まえられないのであれば、まずはメールやメモで「話をしたいことがあるから、短時間でいいから出来るだけ早いタイミングで時間をとってほしい」と伝えましょう。

絶対に反対されるから・・・と勝手に思い込むのは危険です。

基本的に、よほどのことがない限り、人事担当者まで話を持っていけば「辞められない」ということは、なかなかありません。

あなたの直属の上司が退職に同意してくれないのは、

といった、現場レベルでの問題であることが多いです。

あなたに辞められてしまうと、自分(上司)が大変になってしまうから、それを避けるために退職の話をなかったことにしたいんです。

でもあなたには仕事を辞める権利があります。

それを無視して一方的に「人がいないのに辞めるなんてムリに決まってる！」なんて言って、自分の都合で辞めさせないというのはダメなこと。

そしてそのことを人事担当者はよく知っています。

そんな無茶を言って辞めさせなかった場合、会社が不利な立場に追い込まれるリスクがあるっていうことも分かっています。

だからわざわざ外部の相談窓口を頼って大事(おおごと)にしなくても、社内で解決できるんですね。

ただまあ、そうはいっても小さな会社だとそうもいかなかったりするんですよね。

上司＝社長だったり、上司も社長の言うことには一切逆らえなかったりすると、「法律？権利？なにそれ？」でいつまでたっても辞められないということになってしまうこともなくはないんです。

そんな時には社外の相談窓口を頼るのもいいと思いますよ。

私がパートを退職させてもらえなかったときに、強行で計画的に退職した体験談もこちらに書いています。
少し時間はかかりますが、条件が合えば使える方法なのでよかったら参考にしてみてくださいね。

【実録】辞めさせてくれないパートの仕事を強行突破で退職した体験談！

社内の相談先が無理なら労基へ相談でいい？

会社の中で上司だけでなくもっと上にまで相談したけど、それでも辞められそうにない。

そんなときは泣き寝入りしたり諦めたりせずに、社外の相談窓口を使うことを考えてみましょう。

一般的にこういった労働相談に対応してくれるのは、こういった場所です。

この中で弁護士事務所だけは、お金がかかります。

初回の相談は無料でやってくれるところもありますが、そこで解決してしまうと弁護士事務所としてはお金になりませんよね。

なので無料の範囲内で解決できるとは思わないようにしましょうね。

労働基準監督署(労基署)は、ニュースなどでもよく出てきますよね。

詳しくはこの後にご説明しますね。

総合労働相談コーナーというのは、労基署の監督官庁である厚生労働省に属する組織です。

そして日本労働組合連合会というのは、大きな会社にあることが多い労働組合の元締めみたいなもの。

組合員でなくても電話やメールでの相談を受け付けてくれています。

あなたのパート先に労働組合がない場合、もしくはあっても連合に所属していないっていうような場合でも、相談することができる窓口です。

この中でも特に気になる人が多いであろう労基署と総合労働相談コーナーについて、もう少し詳しく説明していきます。

労基ってどんなところ？パートでも行っていいの？

労働基準監督署というのは、簡単に言うと

企業が労働に関する法律や法令をしっかりと守っているかを指導監督する機関

です。

基本的には企業に対応することが多い組織ですが、社員をはじめとした労働者が相談に行っても対応してくれます。

だからもちろんパートが行っても大丈夫。

パートが辞めたいと言っているのに会社側がそれを認めてくれないのは、会社が労働に関する法律や法令を守っていない可能性が高いです。

(後で詳しく書きますが100％というわけではありません)

ですのでこの場合、労基署には企業を指導監督する責任があるんですね。

ただし、だからといってフラッと気軽に労基署に立ち寄るだけでは、時間の無駄遣いで終わってしまうことも。

労基署へ相談するときのポイントと注意点

まずは基本的な考え。

労基署に相談に行ったら、労基署から会社に「パートさんを辞めさせてあげなさい！」って働きかけてくれることは、ほぼないと思ってください。

こういう言い方をしてしまうと悲しくなりますが、労基署が「たかがパート1人」のために動いてくれることはめったにありません。

そういう現実もあるので、先ほどから「社外に相談する前に、まずは社内で解決の道を探す」ことが大切とお伝えさせてもらいました。

なので、社内でできる限りの手を尽くしても辞めさせてもらえない場合、労基署に相談に行くのはいいと思います。

また社長と従業員数人しかいないなんていう小さな会社の場合、「労基署に相談に行ったらこう言われました」っていうだけで、態度を一変させてくる可能性もありますよ。

けれど自分が労基署へ伝えることで、労基署から会社へ働き掛けてくれて退職ができるわけではありません。

なので退職をするためのアドバイスをもらうという程度で利用するのがおすすめですよ。

そしてこういったアドバイスを労基署から引き出すためにも、労基署に正確な情報を提供する必要があります。

最低でもこれくらいの情報はメモにまとめたりして、すぐに伝えられるようにしましょう。

他にも会社に対して「これはおかしいんじゃないか」って思ってるようなことがあれば、伝えられるように整理しておくのもおすすめです。

ちなみに労基署での相談に予約などは必要ありませんが、新型コロナウイルスの感染状況次第では、窓口の業務に制限がかかっていたりすることもあり得ますので、事前にHPなどで確認してくださいね。

パートを辞めさせてくれない時に知っておいた方がいいこと

先ほど「あなたには辞める権利がある」と書きましたが、だからといっていつでも好きな時に辞めてもいいわけではありません。

会社が辞めさせてくれないのは、法律を守ったうえで会社にとって正当な権利を主張しているだけかもしれません。

もちろんそうはいっても、「何があっても、どんな理由でも絶対に辞めることができない」ということはないので安心してくださいね。

ただ「ルール」をしっかりと理解しておいた方が、なかなか「うん」と言ってくれない会社に対して戦いやすいですよね。

パートを辞められるタイミング

まずはパートを辞めたい時に、知っておきたいのが辞められるタイミング。

実は契約期間や今の状況によって、あなたが『今月いっぱいで辞めたい！』といってもそれは法律的にNGな場合もあるんです。

押さえておきたいルールはこの3つ。

契約期間や今現在の契約内容によって、退職できるタイミングは異なってきます。

無期契約の場合は基本は2週間前までに言えば辞めれますが、有期契約の場合は契約満了までの間に退職するということは認められていません。

やむを得ない理由というのは、例えば…

等々・・・

物理的に働くことができない場合や、辞めても仕方ないと認められる理由があるということ。

そういった理由がある場合は、有期契約・無期契約にかかわらず退職することはできます。

逆にもしあなたが今、『来週辞めさせてほしい』とか、有期契約なのに『理由はないけど契約期間内に辞めたい』と退職を申し出ている場合は、退職を許可されなくても仕方ないということ。

なのでその場合は少し時間をおいて、改めてしっかりとタイミングを計って退職の理由を用意してから申し出るのがおすすめですよ。

基本的には1ヶ月前までに退職を申し出た場合、よっぽどのことがない限りはパートが退職できないということはないはずです。

詳しいパートを辞めるタイミングについての話は、こちらにしっかりとまとめてあります。

もし会社と交渉するためにもっと詳しく知っておきたいって人は、こちらを読んで準備万端に挑んでくださいね。

パートを辞めると言うタイミングは退職の何日前?法律だと2週間前って本当?

パートを辞めるのに会社の許可はいらない

法律の話が続いてしまいますが、会社を辞める時って会社から許可をもらわないといけないわけではありません。

もちろん、お互いに合意して退職できるのが一番いいんですが、それが難しい場合は合意を諦めるというのも一つの方法です。

退職に関連する法律でも、そんなことは一言も書いていないんですよね。

先ほど説明した

「2週間前に言えば辞められる」「やむを得ない理由であれば辞められる」

という法律でも、実際には

「解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する(民法627条)」

「直ちに契約の解除をすることができる。(民法628条)」

e-Gov法令検索（民法第627条）,e-Gov法令検索（民法第628条）

と書かれているだけです。

こういった法律だったりルールを守ってるという前提で、「辞めます」という意思表示をすれば法的には問題ないということ。

繰り返しますが、お互いに合意したうえで辞められるのが一番です。

でもどうしても会社が理解してくれないのであれば、「許可をとることに必死にならなくてもいいんだ」ということは覚えておいてくださいね。

パートに損害賠償を請求する会社はほとんどいない

「契約期間があってもやむを得ない理由があれば辞められる」のところで紹介した民法628条には、

この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う

e-Gov法令検索（民法第628条）

という文面があります。

簡単に言えば、「あなたが辞めることで会社に損害が発生したら、会社はあなたに損害賠償を請求することができる」ということ。

たしかにやめてほしくないと思っている上司や社長は、「損害賠償を請求するぞ！」って脅してくるかもしれません。

でも現実には、会社がパートに対して損害賠償を求めることができるようなことって、なかなかありません。

例えばこんな場合…

なので絶対に請求されることはないとは言えませんが、過度に心配する必要がないのも事実です。

万が一そんな脅しめいたことを言われるようなら、その情報をもって先ほどの労基署へ相談するのがベスト。

『辞めたいと言われたらこんなことを言われたけれど、本当に損害賠償が発生するのか？』

と相談してみてください。

よっぽどあなたに非がない限りは、そんなことはないから大丈夫と言われるはずですよ。

損害賠償を請求されるかどうかについては、こちらにさらに詳しくまとめています。

パートを突然辞めると損害賠償を請求される?無断欠勤やばっくれたまま退職する時は？

パートを辞めさせてくれない時の相談と対策は慎重に！

パートを辞めたいと思っても、なかなか上司に取り合ってもらえないときは冷静に対応していきましょう。

対策としては…

なので「辞める」と心に決めたなら、諦めずに対策をとっていってくださいね。

ただこれをすれば辞められないということないですが、やっぱり時間も労力も使うのは事実です。

それを何度も繰り返さないといけない、しかも理解してくれない人を相手にってなると精神的にもかなり疲弊するし、気持ちも落ち込むこともあります。

そういうときは、思い切って退職代行にすべてお任せしてしまうというのもいいですよ。

【実録】退職代行Jobsでパートをやめたリアル体験談！

もしどうしても辞めさせてくれない！もう自分の力では辞められる気がしないという人は、そんな逃げ道も知っておいてください。

最後は退職代行を使って辞めてやる！って思うだけでも、もうちょっと頑張れるかもしれません。

会社が辞めさせてくれなくて困っている人にとって、この記事が参考になれば嬉しいです。