仕事を辞めたいけど辞められない！お金がなくて退職できない時の対処法

「仕事を辞めたいけど、お金がなくて辞められない」という人も多いのではないでしょうか。

辞めた後の生活もあるし、貯金がないと不安なのは確か。

けれどだからと言って、イヤイヤ仕事を続けていてもどんどん辛くなってきてしまいます。

このページでは、仕事を辞めたいけど辞められない人のための対処法をまとめています。

退職の前後で、できることを分けているので参考にしてください。

特に【退職前】に申請すれば貰える給付金は、知らないと損しますよ。

「退職後、お金に困らない方法を知りたい」と悩んでいる人は、最後まで読んでくださいね。

給付金について先に知りたい人はこちらへジャンプ>>

仕事を辞めたいけど辞められない！退職後必要になるお金

仕事を辞めたら、どのくらいのお金が必要になるのでしょうか。

ここでは退職後必要になる「生活費」「健康保険・年金・住民税」「転職にかかるお金」を詳しく紹介しますね。

生活費

仕事を辞めても、絶対に必要なお金が「生活費」です。

生活費とは…

総務省が出している家計調査（2022年）によると、一人暮らしの1カ月の消費支出は16万1,753円です。

一般的な生活費の内訳

家賃	5万～8万円
食費	3万円～
光熱費	1万円程
通信費	1万円程
雑費・交際費	1～5万円程

住む地域によって家賃は変わりますが、上記を見ると統計通り1カ月15万円程度は必要になります。

健康保険・年金・住民税

続いて、意外に家計を圧迫するのが税金や保険料です。

仕事を辞めると、今まで給料から天引きされていた税金や保険料を自分で納付しなければいけません。

それぞれの特徴や大体の金額を、表にまとめてみました。

	特徴	金額	注意点
健康保険	働いていた会社の健康保険で任意継続するか、国民健康に加入するか選ぶ。	手取り20万円の人で1～2万程度。	市区町村によって計算式が異なる。 在職中より自己負担は多くなる。
年金	次の職に就くまで、国民年金に加入が必要になる。	令和4年度の保険料は、月額16,520円。	ー
住民税	給料から天引きされていたものが直接請求になる 前年度の収入で計算され、翌年6月から支払う	扶養なし・月20万円貰っていた人で大体16,000円程。	住んでいる地域・扶養家族の有無で金額が違う。

健康保険・年金・住民税をすべて足すと1カ月5万円ほど。

前項で紹介した1カ月の生活費15万円と税金・保険料5万円で、1カ月20万円の支払いが必要になることが分かります。

退職後に失業保険を申請しても受給できるのは大体3か月後なので、20万×3か月分の約60万円程は貯金がないと生活が苦しくなりますよね。

転職活動にかかるお金

生活費や税金・保険料の他にかかるのが、転職活動費です。

スーツやカバンは持っているもので代用できますが、交通費や証明写真代などはかかると思っておいた方がいいかも。

ちなみに遠方の企業に面接に行く際は、【広域求職活動費】が貰えますよ。

「広域求職活動費」は、雇用保険の受給資格者の方が、ハローワークの紹介により遠隔地にある求人事業所（※）を訪問して求人者と面接等をした場合（以下、広域求職活動という）に支給されます。支給には一定の条件があり、支払われる費用には、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃と、宿泊料があります。

引用：厚生労働省「広域求職活動費」と「移転費」のご案内より

広域求職活動費を利用するには「雇用保険の受給資格者であること」「訪問先が200キロメートル先であること」など条件があります。

けれど、遠方の企業を受けたいけどお金がない…という人には、かなり助かる制度ですよね。

仕事を辞めたいけどお金がなくて辞められない！【退職前】にやるべき事

一人暮らしの場合、退職しても1カ月20万円のお金が必要だと分かりました。

失業保険を申請しても貰えるのは2～3か月後なので、約60万円は必要です。

ここからは、退職後のお金の不安をなくすため【退職前】にできることを紹介します。

退職前から転職活動しておく

退職後生活するお金がなくても、転職先が見つかっていれば問題なし。

退職前から転職活動をしておき、退職後すぐに働ける会社を見つけておきましょう。

ただ、焦って失敗をしないためにも以下を明確にしておくことが大切です。

今の会社の何が嫌なのか、自分の中で何が譲れなくて、何が妥協できるのか。

これらをハッキリさせておけば「やっぱりここも合わなかった」と、転職を後悔することもありません。

自分の譲れないポイントが分からない人は、早めから転職アプリで求人をみておくのが良いです。

早い段階で求人を見ておくことで、以下のメリットがありますよ。

色々な求人を見ておくと「行きたい業界の給与や傾向」が分かるし、何よりブラック企業を判別することができるんです。

私もよく転職サイトを見ますが、常に求人を出している企業って多いです。

常に求人を出している＝入社してもすぐに人が辞める会社・職場に問題がある会社なので避けた方が良いんですよね。

副業をして貯金を貯めておく

退職する前から副業を始めて、貯金を貯めておく方法もあります。

簡単に始められる副業は、以下の通り。

中でも不用品販売やアンケートは、資格や経験がなくても簡単に始められる副業です。

ライター経験がある人や、ものづくりが得意な人はWEBライターやハンドメイド販売を始めれば収入がかなり増えるかも。

収入が増えるまである程度の期間が必要だということと、会社によっては副業禁止のところもあるので注意してくださいね。

ボーナス後に辞める

「ボーナスをもらってから辞める」というのも一つの選択肢ですね。

給料の2～3か月分が貰えれば、失業保険を受給するまでの生活費にも充てられるし安心ですよね。

ただ注意したいのは「ボーナスを受け取ってから退職を伝える」ということ。

ボーナスは支給日に在籍する人対象に支払いされるものですが、退職予定者は減額されるケースもあるからです。

というのも法律上「ボーナスは必ず支給する必要がある」などの明記はなく、業績不振などの理由から減額・不支給になることもあるから。

ボーナスの減額を避けるためにも、退職はボーナスをもらった後に切り出した方が良さそうですね。

給付金を申請する

個人的に一番おすすめなのが「給付金」を申請することです。

退職後に支給される給付金は「失業保険だけ」だと、思っていませんか？

実は退職前に申請すれば、退職後一年半支給される「傷病手当」という給付金があるんです。

多くの人が【傷病手当は重度のケガや入院するほどの大病で貰うもの】と思っていますが、実はメンタルの不調でも申請できるんです。

例えば、

など、ほとんどの人が感じそうな上記の場合でも対象になるんですよ。

そしてその傷病手当は、仕事を辞めた後で最長一年半、合計300万円以上の金額が貰えるというので驚きです。

「社会保険に加入している人」「転職が決まっていない人」など、条件はありますがそこまで厳しくはありません。

魅力的な給付金ですが「聞いたことがない」「周りに貰っている人がいない」という人も多いと思います。

実際に私も最近までこの制度を知らなかったし、パワハラで会社を退職する時に誰も教えてくれなかったんですよね。

その知名度の低さこそ、傷病手当の受給率を下げている原因なんです。

確かに退職後も一年半お金が貰える給付金なんて、みんなが知ったら申請が殺到するし、国も困りますもんね。

知っている人だけが申請している「傷病手当」ですが、当てはまるなら絶対貰わないと損ですよ。

ただ一つ注意したいのは傷病手当の申請は【退職前】しか受け付けていません。

気になる人は、必ず退職前に手続きを終わらせてくださいね。

「傷病手当」についてまとめた記事が、別にあります。

勧誘なしで参加できる「無料説明会」の案内もしているので、気になる人はこちらも読んでくださいね。

退職予定者必見！国の制度で最大28か月手当てが受けられる方法

仕事を辞めたいけどお金がなくて辞められない！【退職後】にやるべき事

前章では退職前にするべきことを紹介しましたが【退職後】でも、できることは沢山あります。

ここでは、仕事を辞めた後にできることをお伝えしますね。

生活費を節約する

まずは生活費を削って、固定費を減らしましょう。

例えば、

など、できることを全部すれば月の生活費はかなり抑えられるはずです。

私も格安SIMに変えて、月に8,000円ほどだった携帯料金が2,500円ほどに抑えられました。

電気とガスが別会社の場合、同じ会社で揃えれば料金が安くなる場合もありますよ。

また忘れがちですが、結構節約になるのがサブスクの解約です。

動画配信サービスや定期購入など、あまり利用していないのに引き落としされているものはありませんか？

携帯電話を変えた時にお試しで入会して、その後毎月引き落としされているケースも多いです。

この機会に、使っていないサブスクを見直してみてくださいね。

実家に帰って家賃を浮かす

食費や通信費は減らすことができますが、変えられないのが家賃です。

生活費の中で家賃は一番の割合を占めますし、これがなくなればかなり助かるのではないでしょうか。

家賃を払い続けながらの転職活動は焦りも出て来るし、精神的にストレスもたまりやすいです。

家族のサポートを受けながら、余裕をもって転職活動できるのもメリットですよね。

遠方で簡単に帰られない人や色々な事情もあると思いますが、可能ならこちらも考えてみてください。

税金の免除申請を行う

前章で退職後の税金・保険料は月5万円程度かかると紹介しました。

実はこれらの税金や保険料は、免除や減免を受けることができます。

	特徴	軽減率	注意点
年金	前年所得が一定額以下の場合や失業した場合などは、保険料の納付が免除になる。	全額・4分の3・半額・4分の1	未納になると将来2分の1も受け取れない。
国民健康保険	前年中所得が一定基準以下の場合、軽減または減免になる。	7割・5割・2割軽減	減免の申請は年度ごとに必要。
住民税	失業や生活困窮などの事情により、減免・免除される。	地域によって変わる。	地域によって対応が違う。

税金や保険料はそれぞれ免除や減免を受けることができますが、住民税は地域によって軽減できるのかが変わります。

また、年金については「払わずに未納」にすることもできますが、そうすると将来貰える年金額が減ってしまいます。

全額免除にしても、将来税金分の2分の1の金額は受け取れるので、必ず申請を行ってくださいね。

失業保険を受給する

失業保険を申請すれば、退職後お金を貰いながら転職活動することができます。

失業保険の特徴は、以下の通り。

失業保険の条件はハードルも低くく、申請しやすいですよね。

ただ自己都合で辞めた場合は、退職日から2～3か月後に支給されることと、期間が短いことがデメリットです。

受給期間は3か月～10カ月と幅広いですが、10カ月貰える人は雇用保険の加入期間が20年以上ある人。

ちなみに【退職前にするべきこと】で紹介した傷病手当は、失業保険と組み合わせることができます。

どういう事かというと、傷病手当を一年半貰った後に失業保険を受け取りながら転職活動ができるということ。

つまり傷病手当と失業保険を合わせれば、短くても1年と9カ月給付金を受給できる計算になります。

「失業保険だけでは足りない」「貰えるまでの3か月が生活できない」という人は、傷病手当を貰ってから失業手当を申請できることも覚えておきましょう。

仕事を辞めたいけど辞められない！お金がなくても今すぐ辞めるべき人

貯金がない人や転職先が決まっていない人が、なかなか退職できないは当たり前のこと。

けれど、お金がないという状況でも関係なく「仕事を辞めるべき」人がいます。

ここでは、そんな「いますぐ退職するべき人の特徴」を紹介しますね。

体調不良が続いている

まず、原因不明の体調不良が続いている人は、すぐにでも退職を考えた方が良いです。

例えば、以下の症状が出ていないでしょうか。

上記の体調不良が続いているひとは「うつ病」の可能性もあるため、すぐに対処した方がいいですよ。

というのも、ストレスが溜まると体は胃痛や不眠などで、体の限界を知らせようとします。

けれど、その信号に気づかず無理を続けると体調不良が慢性化して「うつ病」になってしまうんです。

一度体を壊すと完全に回復するには、長期休養が必要になります。

そうなると通院費や薬代など余計な出費が増えるため、体調不良が続いている人は早めに退職も考えましょう。

パワハラ・いじめのある職場

パワハラやいじめのある職場で働いている人は、お金がなくても今すぐ退職するべきです。

そういった環境で働いていると感覚がマヒしてしまいますが「上司からの暴言」「仕事の押し付け」「無視」などはあってはいけないこと。

また自己肯定感も下がるので「辞めても次が見つからない」と考える人も多いですが、そんなことはありません。

会社はそこだけではないし、条件の合う仕事はきっと見つかるはず。

そして前章で紹介した傷病手当を申請すれば、退職後一年半休養してから、転職活動を開始することもできます。

傷病手当は会社からではなく、社会保険料から支払いされるので「申請したら何か言われるかも」などという心配もありませんよ。

「自分のせいだ」「自分が我慢すればいい」と考えず、退職して新たな一歩を踏み出してはいかがでしょうか。

仕事を辞めたいけど辞められない！お金がない時は国の制度を活用しよう

仕事を辞めたいけど、お金が心配で辞められない人は国の制度を活用すれば辞められますよ。

退職前は【傷病手当】の申請ができるし、退職後は税金や保険料を減免したり失業保険を申請することもできます。

休養して「どんな仕事が合うのか」「何がやりたいのか」をじっくり考えてみるのもいいですよね。

「退職したいけどお金が不安」「お金に困らない方法が知りたい」という人は、ぜひ参考にしてください。